日米バイリンガル・ドローンコンプライアンスサポート
日本からアメリカへ。米国ドローン飛行の準備を日本語でサポート
日本からドローンを持ち込み、アメリカで撮影や業務飛行を行う場合、日本とは異なる登録、Remote ID、操縦者資格、空域、州・自治体、土地管理者のルールを確認する必要があります。
Office20は、日本人の個人・企業・撮影チームを対象に、FAAや米国運輸省（DOT）などの公式情報をもとに、必要な確認事項と準備手順を日本語で整理します。
こんな方に
- 日本登録のドローンを米国へ持ち込みたい方
- 米国で企業・観光・映像制作・報道などの撮影を予定している方
- FAA Part 107、Remote ID、空域承認の要否を整理したい方
- 米国でドローンを購入またはレンタルする選択肢を比較したい方
- 英語の公式資料やオンライン手続きに不安がある方
サポート内容
飛行条件の事前整理
飛行目的、場所、日程、機体、操縦者を確認し、どの制度や手続きが関係するかを整理します。趣味飛行と業務飛行では、適用される要件が異なる場合があります。
外国登録機・Remote IDの確認
日本で登録した機体を米国で飛行させる場合のNotice of Identification（NOI）、FAA Remote ID適合性、機体・モジュールのDeclaration of Complianceなどを確認します。
Part 107と操縦者の選択肢
業務目的の飛行に関するPart 107の基本要件を説明し、FAA Remote Pilot Certificateを取得する方法、または米国資格を持つ操縦者の監督・協力を得る方法を整理します。
空域・現地ルールの調査
飛行予定地について、FAAの空域、LAANCや個別承認の可能性、州・自治体、国立公園、施設管理者、土地所有者などの規則を調査します。
英語手続き・問い合わせ支援
英語の公式資料や申請画面の内容を日本語で説明し、必要に応じて政府機関、施設管理者、現地関係者への英語問い合わせ文を作成します。
ご相談からサポートまで
- ご相談 — 飛行目的、予定地、日程、機体、操縦者について伺います。
- 要件の整理 — 確認が必要な制度、現地ルール、準備項目を特定します。
- サポート範囲とお見積もり — 調査対象、成果物、納期、料金をご提案します。
- 出発前の確認 — 必要な書類、機体設定、現地で携帯する情報をチェックします。
主な確認事項
- FAA DroneZoneでの登録またはNotice of Identification（NOI）
- FAAに受理されたRemote ID Declaration of Compliance
- Part 107 Remote Pilot Certificateまたは資格保有者による監督
- 外国事業者の商用飛行に関係するDOT Part 375
- LAANC、管制空域、飛行禁止・制限区域
- 州・自治体・公園・施設・土地所有者の規則
- 保険、機体輸送、バッテリー持込みなどの実務事項
Office20の強み
Office20は、米国在住の日本人バイリンガル・プロフェッショナルが運営しています。FAA Part 107を含む米国ドローン制度について、英語の原文を確認し、日本の操縦者・企業が判断しやすい形で説明します。
単なる翻訳ではなく、日米の制度や実務の違いを踏まえ、何を、いつまでに、どこへ確認すべきかを具体的に整理します。
重要なご案内
Office20は、公式情報の調査、一般的な情報提供、翻訳およびバイリンガルコミュニケーション支援を行います。法律相談、政府機関による許可・承認の保証、航空法務代理を提供するものではありません。飛行の可否や必要手続きは、飛行目的、場所、機体、操縦者および実施時点の規則によって異なります。
まずはご相談ください
初回相談は30分・40米ドルです。飛行予定地、時期、目的、機体、操縦者の状況を伺い、Office20がお手伝いできる内容をご説明します。継続の義務はありません。